法人・個人事業主のお客様
営業許可取得
一般の方には専門的で手に負えない案件はお任せください。一見簡単そうな案件であっても「不許可リスク」があります。当事務所は許認可法務のプロとして、法律・法令・告示等を正確におさえ不許可リスクを徹底的に低減します。紹介しております許可の他にもサポートさせていただきますので、ご相談ください。
ファイナンス
資金の調達方法には様々な手段があります。株式による資金調達ができればよいのですが、実際に創業前や創業間もない会社や中小企業にとっては【融資】【補助金】【助成金】が一般的な方法です。資金調達とは創業時や経営状態が悪い時だけにするものではありません。経営状態が良好なときは、設備投資や事業拡大に多額の資金が必要となることもあります。
経営革新支援
増資、業務提携、企業買収など、事業の拡大をするためには様々な手段があります。増資は発行可能株式総数を超えて増資（株式の発行）はできません。また業務提携はしっかりと契約を交わさないと後々大きなトラブルに発展することもあります。また法律に準じた契約でないと、契約自体が無効になることもあります。
起業・創業支援
法人のように面倒な手続きや費用は発生しませんので、個人事業主となるのは非常に簡単です。具体的には以下の書類を税務署に提出すれば個人事業主となることができます。会社を設立するのは、0から始めると大変時間がかかります。会社設立の手続きを経営者が行うのはとても大変です。
見込み客をひとりでも多く集め、早く会社を軌道にのせることに時間をお使いください。面倒な手続きはお任せください。
国際業務
外国人が就労するには、入国管理局の許可、「就労ビザ」が必要です。就労ビザを取得するには、その申請人の外国人と雇用先の会社等との総合判断によって決まります。また、どんなに優秀な人でも「就労ビザ」取得の要件を満たしていなければ「就労ビザ」を取得することはできませんので、きちんと申請前に要件をチェックして申請に臨む必要があります。