事業の拡大・経営革新
増資、業務提携、企業買収など、事業の拡大をするためには様々な手段があります。増資は発行可能株式総数を超えて増資（株式の発行）はできません。
また業務提携はしっかりと契約を交わさないと後々大きなトラブルに発展することもあります。また法律に準じた契約でないと、契約自体が無効になることもあります。
1.増資
増資とは、資金が必要になった企業が新たに株を発行し、その株を買ってもらうことにより市場から資金を調達することです。
増資は、設備投資のための資金調達、新事業を立ち上げるのための資金調達の他、借入金を返済するための資金調達等を目的として行われることが多いようです。取引先との関係強化や財務体質の強化等を目的として行われることもあります。
2.業務提携（アライアンス）
業務提携とは、経営的には独立性を保っている企業同士が共同して業務を行うことです。資材調達や人材交流、技術開発、販売ルートの共用など、さまざまな面での提携があり、技術やノウハウなどを共用することで、コスト削減・販路拡大など競争力の強化につながります。
3.企業買収
企業買収とは、一方の会社が他方の会社の株式を買い取ることです。
買収は、一方の会社が、他方の会社を支配するために株式を買い取ることです。それまでB社の株式を持っている株主から、A社がB社株を買い取るということです。この場合、B社は残るものの、その買収する株式が発行している株式の総数のうちのどれぐらいの比率を買うかによって、A社がB社に対する支配力が決まります。多く買い占めるほど、支配力は強くなります。
リストラの注意点
成長を持続して収益力を高めるためにリストラを行う企業もありますが、リストラについてはトラブルが多いのが実状です。
社員に対する処遇の変更や、社員に不利益を与える内容の変更は会社側の一方的意思で行うことはできません。
法律を無視して強引に行うと、労働基準監督署に申告されて指導を受けたり、その社員や労働組合との間で紛争に発展したり、ときには裁判問題にもなる危険性があります。
ライトハウス法務事務所では事業の拡大の方法や流れを分かり易くお伝えします。
事業の拡大は喜ばしいことですが、無謀な事業拡大は全てを失ってしまう可能性もあります。
時には、現状を維持した方が良い場合もありますし、事業拡大を行った方が収益が安定する場合もあります。
御社の状況と、世の中の状況を踏まえた的確な助言をし、有意義な事業拡大を提案をいたします。