「インフォメーション型遺言」とは、遺言書を作成したことや、遺贈する財産の内容などをあらかじ相続人に伝えておく遺言の形をいいます。家族・親族の中で価値観をできるだけ共有し、いつか来る相続のときに向けて、それぞれが考えを整理したりコミュ二ケーションを取ったりできる時間を持ちましょう。相続が「争族」になる原因は、遺贈される財産の多寡よりも、相続人が故人の意思をはかりかね、やり場のない憤懣や悲しみにさいなまれる、その切ない感情が根源であることが多いものです。

とはいえ改まって相続の話しをするのは気が引ける、今は相続人と疎遠になっていて交流がない、などの場合は遺言書とは別にメッセージレターを作成したり、自分史を執筆してその中に自分の意思を書き記す、といった方法があります。当事務所では、メッセージレターや自分史の執筆についてもお手伝い致します。

遺言書の方式には下記の3つがあり、それぞれ特長があります。

当事務所では、遺言者の意思を確実に相続人に伝えるため、公正証書遺言をお勧めしています。

・公正証書遺言
遺言者の陳述にもとづき、証人２名以上の立会いのもと、公証人（※１）が遺言内容を公正証書（※２）にして原本を保管します。
効果のリスク（※３）が回避され、紛失のおそれもなく、相続発生後の家庭裁判所の検認（※４）も必要ありませんが、公証人の手数料等の費用がかかります。なお、後日終生や取消しをすることも可能です。

・自筆証書遺言

遺言者が自筆で遺言書を作成します。費用もかからず最も手軽な方法ですが、効果のリスク、紛失・隠蔽・改ざんのリスクがあります。
相続発生後、家庭裁判所の検認が必要です。

・秘密証書遺言

遺言者があらかじめ作成して封をした遺言書を、公証人と２名以上の証人の前に提出して秘密証書にしてもらいます。
公証人の手数料等費用がかかります。内容の秘匿性が高く改ざんのリスクはありませんが本人が保管するため紛失・改ざんのリスクと
効果のリスクがあり、相続発生後、家庭裁判所の検認が必要です。

※１）裁判官、検察官、弁護士等の実務経験を３０年以上を有する者の中から法務大臣に任命された公務員で、
　　　公証役場において公正証書等の作成を行います。

※２）公証人が私権に関して作成した証書で、法律上完全な証拠力を認められます。

※３）記述が曖昧で、法律上の効果を得られないリスクをいいます。

※４）家庭裁判所で遺言書の記載内容を確認してもらう手続です。この手続を行わないと遺言の執行ができません。

遺言書の作成を専門家に依頼するおもなメリットは下記とおりです。

　・内容の不備や不明確な表現をなくし効果のリスクを回避できます。

　・公証人との協議や証人の手配など面倒な事前準備から開放されます。

　・相続人調査や相続財産明細書作成など面倒な作業から開放されます。

　・遺言執行者として指定することで、スムーズな相続手続まで担保できます。

　相続人・相続財産の確定　　→　　遺言書文案の検討　　→　　遺言書の作成　　→　　保　管　

遺言書の作成に関する業務を当事務所にご依頼いただいた場合の報酬・費用は下記とおりです(別途消費税を申し受けます)。