認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)を活用した「おすすめ公的融資」
おすすめ1 中小企業経営力強化資金融資
創業時や新事業への進出(経営革新)時などに利用できる、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)の制度融資です。
2千万円までは、代表者が保証人にならずに融資を受けられます。
認定支援機関のサポートのもと、3年間の事業計画を立案することが必要です。

おすすめ2 新事業活動促進資金融資
新事業への進出をする時に、国は「事業計画」を提出して「経営力向上計画」の認定を取得し、その計画の実現のために使用する資金の融資を受けられる、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)の制度融資です。
「経営力向上計画」に予定する設備投資資金の融資に関して、2億7千万円まで0.9%の金利マイナス優遇を受けることができます。
「経営力向上計画」の作成には、認定支援機関のサポートを受けます。
